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特定技能 最新の情報整理2

受入れ機関(雇用主)


 条件

  〇労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること

  〇1年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生していないこと

  〇5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

  〇外国人を支援する体制がある *登録支援機関へ全委託すれば満たされる

  〇外国人を支援する計画が適切 *登録支援機関へ全委託すれば満たされる

  〇分野別協議会への加入義務

  〇報酬は日本人と同等であること 一時帰国に有給利用を認めること 

  〇各種報告届出義務

    特定技能雇用契約の届出

    支援計画 支援計画の実施状況

    四半期ごとの活動状況

    (特定技能外国人と同一労働日本人への給与支払い状況等) 


 支援計画・内容 *登録支援機関へ全委託可能

  〇入国前の情報提供

  〇住宅の確保

  〇生活オリエンテーション

  〇生活の為の日本語習得への支援

  〇外国人からの相談・苦情対応

  〇外国人と日本人の交流の促進に係る支援

  〇転職する際のハローワークへの相談

    


より詳細な内容は、3月中旬になると言われている

政省令公布、運用要領やガイドラインを待つしかないですが

きっと今以上に複雑で手間のかかる仕様になってるものと思います。。



   

 

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